
麻生太郎:少子化「産まなかった方が問題」発言→撤回

2019年、麻生太郎副総理兼財務大臣は、少子高齢化に関する発言で批判を受けた。
報道によると、麻生氏は福岡県内の集会で、少子高齢化について「年を取った人が悪いように言うのは間違い」という趣旨を述べたうえで、 「子どもを産まなかったほうが問題」という趣旨の発言をしたとされている。 この発言は、子どもを産まない人、または産めない人に責任を押しつけているように受け取られ、批判が広がった。
少子化は、一人ひとりの個人だけの問題ではない。
経済的な不安、仕事と子育ての両立、保育環境、結婚や出産に対する価値観の変化、医療上の事情など、さまざまな理由が関係している。 そのため、「産まなかったほうが問題」という言い方は、子どもを持たない人や、持ちたくても持てない人を傷つける可能性がある。 学校で例えると、クラス全体で起きている大きな問題を、特定の誰かのせいにするように聞こえた、ということである。 また、麻生氏は副総理・財務大臣という重い立場にあった。 だからこそ、少子化のような社会問題を語る時には、言葉の選び方や、背景への理解が強く求められる。
報道によると、麻生氏は国会で野党議員から追及され、「誤解を与えたとすれば撤回する」と述べた。
本人は、発言の趣旨が正しく伝わらなかったという説明をしたが、発言そのものは多くの批判を受けた。
この件は、少子化をめぐる政治家の言葉が、どれだけ多くの人に影響するかを示した出来事である。
少子化は、個人の選択だけで説明できる問題ではない。
長時間労働、低賃金、子育て費用、保育環境、住宅費、将来不安など、社会全体の仕組みが深く関わっている。
そのため、長く政権を担ってきた自民党の有力議員であり、首相も経験した麻生氏が、
「産まなかったほうが問題」と受け取られる発言をしたことは重い。
少子化に対して十分に効果的な対策を打てなかった政治側の責任よりも、
子どもを産まなかった個人の側に問題を向けているように見えるためである。
ポイントは次の4つ。
- ✓麻生氏が少子化について「産まなかったほうが問題」趣旨の発言をしたと報じられた
- ✓出産しない人、出産できない人への責任転嫁のように受け止められた
- ✓少子化は個人だけでなく、雇用、収入、子育て支援、社会保障など政治の責任も大きい
- ✓長期政権を担ってきた自民党の有力議員として、政治側の責任をどこまで自覚しているのかも問われた NEG-ARCHIVEでは、「失言」カテゴリの記事として、少子化をめぐる発言とその撤回に加え、 政治側の責任への向き合い方が問われた出来事として記録する。

