高市早苗：放送法行政文書を「捏造」と主張、議員辞職発言も波紋

放送法とは、テレビやラジオなどの放送について定めた法律。 その中には、放送が政治的に公平であることを求める考え方がある。 今回問題になったのは、当時の政権内で「政治的公平性」をどう考えるかについて、総務省内で作られたとされる文書だった。 総務省はこの文書を「行政文書」と認めたが、高市氏は、自分に関する一部の記述について「内容は事実ではない」「捏造だ」という趣旨の主張をした。 国会では、「もし捏造でなければ議員辞職するのか」と問われ、高市氏が「結構だ」と応じたことも報じられた。

行政文書は、役所の仕事の記録として残されるもの。 もちろん、行政文書だからといって中身がすべて完全に正しいとは限らない。 ただし、政府機関が作成・保存していた文書について、当時の大臣経験者が「捏造」と言うなら、 どこがどう違うのかを具体的に説明する責任が出てくる。 また、「捏造でなければ議員辞職」という発言はかなり重い。 政治家が国会で強い言葉を使うと、その後の説明や訂正の仕方まで問われることになる。

一方で、総務省は文書を行政文書と認めており、 「文書が存在すること」と「文書の内容が正確かどうか」は別の問題として議論された。