安野貴博：資産報告の株式数を大幅訂正、記載ミスを謝罪

報道によると、当初の資産報告ではAmazon、Microsoft、NVIDIA、Alphabetの4銘柄について合計68万4865株を保有しているとされていた。 しかし、訂正後の保有株式数は合計3250株だった。 安野氏は会見で、株式数を書くべき欄に、ドルベースの時価評価額を記入してしまったと説明した。 また、実際の保有株式数を確認できるのが本人以外におらず、第三者によるダブルチェックができなかったことも理由として挙げた。 安野氏は「私の記載ミスにより、誤った情報に基づいた議論や混乱を招いた」として謝罪したと報じられている。

国会議員の資産等報告書は、有権者が政治家の資産状況や利害関係を確認するための重要な資料である。 特に、安野氏はAIエンジニア・起業家として知られ、テック企業の株式保有も注目されやすい立場にある。 そのため、Amazon、Microsoft、NVIDIA、Alphabetといった巨大テック企業の株式数を大きく誤って記載すれば、 政治家としての利害関係や資産規模について、誤った印象を社会に与えることになる。 平たく言えば、資産報告は「政治家のお金まわりの自己申告書」のようなものだ。 そこに大きな数字の間違いがあると、有権者はその政治家がどの企業や業界とどの程度関係を持っているのかを正しく判断できなくなる。 また、安野氏はテクノロジーやAIを前面に出す政党の党首である。 データや制度の正確性を重視するイメージがあるからこそ、自身の公的書類で大きな記載ミスが起きたことは 政治家としての事務管理能力やチェック体制にも疑問を生んだ。 【寄付募集への批判】 この資産報告をきっかけに、安野氏が多額の資産を持ちながら、政党運営のために寄付を募っていたことにも一部で批判が出た。 報道によると、安野氏はこの点について、個人資産をもとに政党を運営することが望ましいのかというと、それも違うと説明した。 そして、政党運営は個人の資産に依存するのではなく、健全で持続可能な構造を作るべきだという趣旨の主張をした。 この説明には一定の筋がある。 政治活動を特定個人の資産だけで支える形にすれば、政治がさらに一部の富裕層に偏る危険もある。 一方で、有権者や支援者から見れば、多額の資産を持つ政治家が寄付を求める場合、 「なぜ自分のお金ではなく支援者のお金が必要なのか」という疑問が出るのも自然である。 つまり、この件では、寄付を募ること自体が直ちに問題なのではなく、 資産状況、政党運営費、寄付の必要性について、どれだけ透明に説明できるかが問われた。

また、正しい株式評価額は約1億円、公開対象となる資産全体は約5億円だという説明も報じられている。 安野氏は記載ミスを謝罪し、混乱を招いたことを認めた。 一方で、寄付募集への批判については、個人資産で政党を運営するのではなく、 持続可能な政治資金の仕組みを作るべきだという考えを示した。