
高木かおり:政治資金報告で人件費二重計上疑惑、「記載ミス」と説明

政治資金報告で人件費が二重に計上されているのではないかと報じられた。
アジアプレスは、高木かおり氏の政治資金収支報告書や政党交付金使途報告書などを分析し、人件費をめぐる二重計上疑惑を報じた。 同報道によると、高木氏が代表を務める政党支部では、人件費の全額を政党交付金で賄っていると報告されていた。 一方で、文書通信交通滞在費、いわゆる文通費からも人件費として使途報告がされていたとされている。 高木氏側は、文通費使途報告書に記載された「人件費」は記載ミスであり、本来は「組織活動費」と書くべきだったという趣旨で説明したと報じられている。
二重計上の疑いがあると、公的資金が実際に何へ使われたのか分かりにくくなる。
政治資金や政党交付金、文通費は、それぞれ性質や使い道の説明が求められる資金である。 もし同じような支出が、政党交付金側にも文通費側にも計上されていた場合、有権者から見ると実際にどの資金で何を支払ったのかが分かりにくくなる。 高木氏側は「記載ミス」と説明したとされているが、アジアプレスはその「組織活動費」についても政党交付金で賄われていたとして、説明にも疑問が残ると指摘している。 政治資金の帳簿は有権者が確認するためのものなので、そこで説明が食い違うと信頼を損なう。
高木氏側は記載ミスと説明したが、報道側は説明にも疑義があると指摘した。
アジアプレスによると、高木氏側は、文通費使途報告書の「人件費」は記載ミスであり、正しくは「組織活動費」だったと回答した。 しかし、同記事は、その組織活動費についても、政党交付金で支払われていると記載されていたと指摘している。 つまり、単純な項目名の修正だけでは、二重計上の疑いが解消されたとは言い切れないというのが報道側の見方である。
この件は、政治資金報告の正確性と、公的資金の使い道の透明性が問われた出来事である。
記載ミスがあった場合、修正することは必要である。
しかし、修正後の説明でも資金の流れが分かりにくいなら、さらに丁寧な説明が求められる。
ポイントは次の4つ。
- ✓高木氏の政治資金報告をめぐり、人件費の二重計上疑惑が報じられた
- ✓高木氏側は、「人件費」ではなく「組織活動費」と書くべきだった記載ミスだと説明した
- ✓アジアプレスは、その組織活動費も政党交付金で賄われていたとして、説明に疑問を示した
- ✓政治資金、政党交付金、文通費の使い道を有権者が確認できる形で示す必要がある NEG-ARCHIVEでは、「金」「虚偽」カテゴリの記事として、政治資金報告の二重計上疑惑と「記載ミス」とする本人側説明を記録する。

