小西洋之：「サル」発言報道に「放送法違反で告発できる」と圧力と取られる投稿

2023年3月、小西洋之氏は、自身の「サル」発言を報じたフジテレビに対し、Xで「放送法違反でBPO等に告発することが出来ます」という趣旨の投稿をした。 小西氏は当時、放送法の政治的公平性をめぐって、政府側の解釈や行政文書を追及していた。 そのため、自身に不利な報道に対して放送法を持ち出したことが、報道機関への圧力ではないかと受け止められた。 朝日新聞はこの投稿について、放送局への圧力とも取られかねず、妥当性が問われそうだと報じている。

政治家が報道内容に反論すること自体は、当然あり得る。 報道に誤りがあると考えるなら、訂正を求めたり、名誉毀損として法的措置を検討したりすることもできる。 しかし、国会議員がテレビ局に対して「放送法違反で告発できる」と発信すると、単なる反論を超えて、放送局に圧力をかけているように見える可能性がある。 平たく言えば、権力を監視するための法律を、自分に都合の悪い報道を抑える道具のように使っていると受け取られたことが問題だった。 特に小西氏は、放送法をめぐって政府のメディア介入を厳しく追及していた。 その立場の議員が、自身への報道に放送法を持ち出したことで、発言の一貫性や報道の自由への姿勢も問われた。

小西氏の「サル」発言をめぐっては、発言そのものだけでなく、その後の報道機関への対応も問題視された。 TBS NEWS DIGは、岡田克也幹事長が小西氏の一連の言動について、記事の訂正要求など攻撃的で誤解を招きかねない慎重さを欠いたものがあったと説明したと報じている。 その後、小西氏は党の役職辞任や幹事長注意を受けることになった。