小西洋之：共謀罪めぐり「国外亡命」投稿、党幹部も苦言

2017年4月、小西洋之氏は、いわゆる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について、Xに投稿した。 報道によると、小西氏は、法案が成立した場合には「本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」という趣旨の投稿をした。 小西氏は、法案への強い危機感を示したものとみられる。しかし、国会議員が「国外亡命」という非常に強い言葉を使ったことに、批判や違和感が広がった。

共謀罪法案をめぐっては、捜査機関の権限拡大や市民生活への影響を心配する声があった。小西氏が法案に強く反対すること自体は、政治的立場としてあり得る。 一方で、国会議員が「国外亡命を考える」と表現すると、一般の人には、政治的危機を強くあおっているようにも聞こえる。 「この法案は危険だ」と訴えるために、あえて強い言葉を選んだとしても、その言葉が大きすぎると冷静な議論よりも不安や反発を先に生んでしまう。 また、国会議員は法律を審議する当事者でもある。 だからこそ、危機感を訴える場合でも、言葉の強さと説明の正確さの両方が求められる。

報道によると、当時の民進党・野田佳彦幹事長は、小西氏の「国外亡命」発言について問われ「表現が過激になりがち」だとして、指導する考えを示した。 小西氏の投稿は共謀罪法案への反対姿勢を示すものだったが、党幹部からも表現の強さについて苦言が出る形になった。