前原誠司：希望の党合流後に「見直し」表明、民進再結集発言も波紋

2017年衆院選後、民進党は希望の党との合流方針を撤回し、民進党として現状を維持する方針を確認した。 民進党公式サイトによると、前原誠司氏は、希望の党への合流を前提に民進党の公認をすべて取り消したにもかかわらず、公認内定者すべてが希望の党の公認を得られなかったことを認めた。 また、選挙後には、希望の党中心の大きな固まりとして合流することについて、いったん見直さなければならないという趣旨の発言もしている。 一方で、選挙戦の中では、民進党再結集論について「有権者を愚弄した話」という趣旨で批判したとも報じられており、分裂後の民進党議員の行き場や再結集をめぐって混乱が続いた。

前原氏は、政権交代を目指すために希望の党への合流を進めた。 しかし、希望の党側による選別や選挙結果を受けて、当初描いた大きな固まりは実現しなかった。 このため、合流方針を主導した前原氏自身が、選挙後に見直しを語ることになった。 簡潔に流れを整理すると、大きな勝負に出たが、その設計どおりに進まず、選挙後に「やはり見直す必要がある」と言わざるを得なくなったということである。 さらに、民進再結集を「有権者を愚弄」と批判していたことも、分裂後の再編を難しくした。 希望の党、立憲民主党、無所属に分かれた議員が、その後どうまとまるのかをめぐり、前原氏の発言と判断が混乱を深めた面もある。

民進党は、選挙後の両院議員総会で希望の党との合流方針を撤回し、地方組織を含めて現状を維持する方針を確認した。 前原氏は、候補予定者に辛い立場で選挙を強いることになったこと、与野党1対1の構図を作れず、結果として与党に大きな議席を許したことについて陳謝した。 この一連の流れにより、前原氏の希望の党合流判断は単なる選挙戦略ではなく、民進党という政党の分裂とその後の野党再編に大きな影響を与えた判断として記憶されることになった。